観光業・宿泊業の皆様へ
現在、コロナ新規感染者の発生が沈静化し、各地を訪れる観光客も徐々にではありますが戻りつつあります。しかしながら、経営環境はコロナ前とはあまりにも大きく変わってしまいました。
２年になろうかという厳しい売り上げ減少は、新たな債務の積み上げとして重くのしかかっています。インバウンドの完全消滅は、当面の営業における前提条件となりそうな情勢です。顧客の回帰に合わせるべく労働力の確保が必要な中、人材確保の難しさに直面しているケースが多く見られます。
また、度重なる営業調整や出勤調整が起因する従業員の職場への不安感からくる組織力の低下等々、それぞれ克服するにはあまりにも重い課題が多々発生しているように思われます。
業界が元気に頑張ってくことができるよう、再度情報発信をしていきたいと考えています。
令和３年12月
新着情報をお届けしています。
観光経済活性化コンソーシアム
Tourism Economy Vitalization Consortium（TEVIC）
ニッポンの宿を元気にしたい有志が主宰
宿泊業の生産性を高めるための「稼ぐ力」すなわち収益力を高めるための、抜本的な事業再構築の方法について提案をさせていただきたいと思います。
最近、新聞で、「新型コロナウイルスの影響を受ける企業に劣後ローンなど資本支援策を打ち出す」「官民ファンドを活用」などの記事を目にします。
「劣後ローン」「官民ファンド」とはどういう意味なのでしょうか？
インバウンド客が大幅に減少したことに加え、国内の宿泊客が急減している状況から急速回復することは考えにくく、現状を踏まえた営業計画が必要になってくると考えます。したがって、中長期的視野にたった財務戦略について、しっかりと準備することをお勧めしたいと思います。今後、追加の資金を調達していくうえでも必要になると考えています。
お客様はそのまま滞在をお受けするのか、お引き取り願うのか悩むところです。①旅行業法、②事前対応、③滞在中の体調不良（発症）の３つの視点から解説した記事を公開しました。
2020年5月現在、営業を継続している日本の旅館はどの様なコロナ感染防止対策を講じているのでしょうか。今回は、OTA(インターネット宿泊予約サイト)で販売されているプランから読み取れる主だった特徴を挙げてみたいと思います。
お客様に施設・サービスの安全を告知し、実現していくことは施設運営上の必須要件であるだけでなく、集客上もプラスに作用すると考えます。
最近、米国ホテル＆ロッジ協会が、「安全な滞在（Safe Stay）」というガイドラインを発行しましたので、翻訳の上紹介いたします。
「新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言」状況下、大型連休前後のホテル旅館の休業状況を調査しました。
【質問】コロナ問題が収束しても以前のような宿泊需要量には戻らないのではないかと推察しています。余剰となる客室を投資家に販売してしまうことで客室在庫と借入金を同時に減らすことを思いつきましたが、実行にあたって何か問題点はありますか？
５月６日時点の、みなさんから頂いたアンケート回答を取りまとめましたので、報告いたします。
■H.I.S.傘下のロボットホテル「変なホテル」は、「感染リスク軽減プラン」を販売開始。
■ヒルトンは、チェックイン～アウトまで高度な衛生環境を提供
「安全」を売りにしたプランは、今後一気に増えると予想されます。どう安全...
未曾有の危機に際し、地域の宿泊業が今何をすべきかと考えた時、資金繰りを第一にコストを最小限に抑え、今のところは耐え忍ぶしかありません。おそらく多くの皆様が思っていることと同じです。
宿泊代先払いで資金調達
少しでも資金調達をしたい！現金売上を作りたい！と、ここ数週間で急激に「先払い予約」を始める宿泊施設が増えてきました。日本と同様に、欧米のホテルでも、資金調達の為に「先払い予約」の客室販売が活発化してきました。
事業者の皆さま、突然の何の前触れもないコロナにより未曽有の厳しい事業環境となり、大変なご苦労をされていることと存じます。そのよう中でいくばくかでもご参考になる点があれば幸いです。財務・金融面を担当する高橋です。
みなさんにおかれましては、二月下旬から、散発的に発生してきたキャンセルが三月に入り一気に増加し始め、いきなり４，５月の売り上げが全く見えなくなるという劇的な環境変化に戸惑いながらも、数多くの経営判断を強いられる日々であることと思います。
本稿では、コロナショックの中で営業するホテルや旅館が、どのように集客し売上を上げればよいのか？ そのヒントとして、実施に効果があった売上UP策を紹介します。
新型コロナウイルス対策として宿泊施設の経営者がすべきことは、
１．自館で感染を発生・拡大させない
２．事業を継続して従業員の雇用を守る
３．営業継続か一時休業かを判断する
４．収束後の回復に向け今から準備する
の四つです。
最新記事一覧
旅館業の事業存続を可能とする地域一体の取組（後編）
旅館業の事業存続を可能とする地域一体の取組（後編）
旅館業の事業存続を可能とする地域一体の取組（前編）
最近新聞で目にする「劣後ローン」、「官民ファンド」とは？
料飲部用コロナ感染防止マニュアル（下膳編）
週〇日だけ限定営業する際の事業計画の作り方
営業再開後の売上計画の考え方
【アンケート報告】宿泊施設の現状どうなっている!？
旅館の営業再開に向けた財務戦略について
データから見る、人気温泉地におけるホテル・旅館休業状況(5/17時点の状況)
コロナが疑われるお客様が来館したら、どうしたらよいだろうか！？
OTA販売プランに見る各旅館のコロナ対策状況
アフターコロナの市場想定＆営業戦略
米国ホテル＆ロッジ協会「安全な滞在（Safe Stay）」ガイドラインを翻訳しました
今すぐ使える！ 全米旅行産業協会の「コロナ感染防止ガイドライン」
データから見る、人気温泉地における大型連休前後期間のホテル・旅館休業状況(5/5時点の状況)
【アンケート報告】今知りたいこと！（2020/5/7）
全国各地のホテル旅館「コロナ対策プラン」紹介（第１弾）
ホテル客室の分譲販売について
欧米でも流行の兆し!？ 宿泊代先払いで資金調達
データから見る、人気温泉地における大型連休前後期間のホテル・旅館休業状況(4/29時点の状況)
資金の話
― 質問タイトルをクリックすると、回答文が開きます ―
コロナ関連で優遇される融資について相談がしたい
新型コロナウイルス感染症関連：全国各地の融資相談窓口一覧
資金繰りについて利用出来る政府の支援策を知りたい
新型コロナウイルス感染症関連の経済産業省の支援策はこちら。
緩和された雇用調整助成金の要件が知りたい
詳しくは、厚生労働省の雇用調整助成金に関するページをご覧下さい。
税金が納付期限までに支払えない！どうしたらいいですか？
新型コロナウイルスの影響で、納税が困難な方は、税務署に申請することで納税が猶予されます。
詳しくは、国税庁のこちらの資料をご覧下さい。
ホテル旅館に関して専門で相談できる行政窓口はありませんか？
観光庁が、ホテル旅館などの宿泊事業者向けに特別相談窓口を全国に設置しています。詳しくはこちらのページをご覧下さい。
観光・宿泊産業NEWS
①新型コロナウイルスの影響を受けている観光関連事業者の皆様へ
～雇用調整助成金申請のノウハウ～ 雇用調整助成金の概要
持続化給付金に関するお知らせ