まず取り組むこと

　最近、新聞で、「新型コロナウイルスの影響を受ける企業に劣後ローンなど資本支援策を打ち出す」「官民ファンドを活用」などの記事を目にします。 　「劣後ローン」「官民ファンド」とはどういう意味なのでしょうか？ 1. 劣後ローン 通常企業の皆さまが金融機関から借入をする場合、短期借入金と長期借入金を使い分 ...

　5月25日、緊急事態宣言が全国で解除されました。今後、休業要請は業態に応じて段階的に取り下げられてゆくこととなります。当サイトにおける人気温泉地休業状況調査でも、6月1日から営業再開する宿が一気に増えています。全国の旅館・ホテルが、今まさに不安をいだきつつ営業再開への準備を進めていることと思います ...

　事業者の皆さま、突然の何の前触れもないコロナにより未曽有の厳しい事業環境となり、大変なご苦労をされていることと存じます。そのよう中でいくばくかでもご参考になる点があれば幸いです。財務・金融面を担当する高橋です。 　業績が厳しくなる場合の優先的に取り組むべきこととして、当面の資金繰りの把握と対応があ ...

　営業再開に向けて、さまざまな準備を進めていることと思います。宿泊団体及び厚生労働省・観光庁・専門家において「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」が作成されました。これに基づく手順つくりに加えて、チェックイン時の“検温”を考えているみなさんもいることでしょう。 質問 　この“検温”に ...

　新型コロナウイルス感染による緊急事態制限の地域別解除が、直前に迫ってきました（5/14現在）。徐々にではありますが、ビジネス・観光客の動きが始まります。施設のみなさんにおかれましては、施設運営におけるコロナ感染予防対策は万全でしょうか。 　先に、全米旅行協会による受け入れガイドラインを紹介しました ...

　連休を過ぎ、徐々に休業要請を緩和する自治体が増えてきたようです（朝日新聞社調べ26県、5/7時点）。ホテル・旅館の営業再開に向けて、情報収集・準備を進めていることと思います。お客様に安心して訪問していただくためには、施設としてのコロナ対策を万全にし、事前告知していくことは大変重要です。 　事業者の ...

新型コロナウイルス対策として宿泊施設の経営者がすべきことは、 １．自館で感染を発生・拡大させない ２．事業を継続して従業員の雇用を守る ３．営業継続か一時休業かを判断する ４．収束後の回復に向け今から準備する の四つです。 １．自館で感染を発生・拡大させない 　もし従業員やお客様が自館内で感染したこ ...

　みなさんにおかれましては、二月下旬から、散発的に発生してきたキャンセルが三月に入り一気に増加し始め、いきなり４，５月の売り上げが全く見えなくなるという劇的な環境変化に戸惑いながらも、数多くの経営判断を強いられる日々であることと思います。 　常日頃から、経営には“鳥の目、虫の目、魚の目が必要”と言わ ...

《特別相談窓口連絡先》   感染症等を起因とした外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面しているホテル旅館などの宿泊事業者等の不安を解消するため、地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局内に特別相談窓口を設置し、ホテル旅館などの宿泊事業者の状況や要望をお聞きした上で、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局 ...

Q.ホテル客室の分譲販売について コロナ問題が収束しても以前のような宿泊需要量には戻らないのではないかと推察しています。余剰となる客室を投資家に販売してしまうことで客室在庫と借入金を同時に減らすことを思いつきましたが、実行にあたって何か問題点はありますか？ A.アイデア実行にあたっての事前検討課題 ...

Q.客室の年間契約販売を検討しています。 　課題を教えてください。 　今後、今まで通りの客室販売は難しくなっていくと思います。旅館経営者はあくまで建物のオーナーになり、観光地に住む人がお部屋を自由に販売するような事業転換を進めたく、ざっくり課題を教えていただれば。うまく言えませんが、イメージとしては ...

　どうなることかと思っていたコロナ騒動もようやく収束する可能性が出てきたところですが、ここからは一時返済を猶予されていた銀行借入の元本返済も再開されることになるので、旅館業も本来の事業収益力を回復し、本格的に事業を成長・発展させていくことが必要であり、次世代への事業承継計画を確実に策定・実行すること ...

　日本政府が推進する「観光立国」政策はコロナ禍によるインバウンドの急激な減少により戦略の見直しを迫られています。そして、その観光産業の最も重要な宿泊施設の問題も、民泊新法の整備や旅館業法の改正などにより、大きな環境変化が起こっていたなかで、今回は思いもよらぬ（いや、本当は予測可能で準備しているべきだ ...

　未曾有の危機に際し、地域の宿泊業が今何をすべきかと考えた時、資金繰りを第一にコストを最小限に抑え、今のところは耐え忍ぶしかありません。おそらく多くの皆様が思っていることと同じです。休業せざるを得ないことにも忸怩たる思いだと思います。宿泊業は社会の公器であり、必ずしもレジャー目的の方々ばかりをお泊め ...