連休を過ぎ、徐々に休業要請を緩和する自治体が増えてきたようです（朝日新聞社調べ26県、5/7時点）。ホテル・旅館の営業再開に向けて、情報収集・準備を進めていることと思います。お客様に安心して訪問していただくためには、施設としてのコロナ対策を万全にし、事前告知していくことは大変重要です。
事業者のみなさんは、仕組み作りの指針となるガイドラインを求めていることと思います。新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が5月4日に出した提言でも、飲食店や商業施設など業種ごとに、長期にわたって感染拡大を予防するためのガイドラインを作成するよう強く求めたいとしています。
Airbnb
Airbnbでは、民泊事業者の方向けに「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ清掃ガイドライン」を出しています。
ヒルトン
また、大手ホテルチェーンヒルトンでは、独自に構築した衛生管理プログラムを公表しています（全国各地のホテル旅館「コロナ対策プラン」紹介（第１弾）ご参照ください）。
全米旅行産業協会（USTA）
全米旅行産業協会は、コロナ感染防止ガイドラインを出しています（2020/05/04更新版）。協会内会員である、ホテル業のみならず空港、航空会社、アトラクション、レストラン、小売、レンタカー、会議場、イベントプロデューサー、旅行会社等に向けた指針であるとともに、協会の総意を、政府や州各知事に提言しているところがポイントです。
パンデミックへの対応の次の段階に進むにつれ、いつ、どのように、どのような条件下で旅行・観光事業者がアメリカ全土で営業を再開できるかを決定する政治家や公衆衛生当局に対して、我々（USTA）がリーダーシップを発揮する必要があります。同じように重要なのは、旅行・観光業界が保健衛生と安全に適切に着目していることを示すことで、旅行者に信頼を与えることです（前文から）
当サイトでは、抄訳を紹介させていただきます。今後出てくるグローバルな基準の先駆け的な内容だと思います。みなさんが進める、コロナ対策の指針の一つとして、ぜひご一読ください。
■全米旅行産業協会の「コロナ感染防止ガイドライン」（抄訳）.pdf
合わせて、コロナ対策の現状をお伺いする、アンケートを実施しています。ご協力お願いします。
この記事の執筆者
観光レジリエンス研究所 代表
経歴
1982年 株式会社日本交通公社入社、京都支店に配属後、関西営業本部、本社でさまざまな業務を経験
2001年 株式会社ツーリズム・マーケティング研究所の設立に従事、マーケティング事業部長、代表取締役社長を経て、2012年 株式会社JTB総合研究所 常務取締役 観光危機管理研究室長
2020年 観光レジリエンス研究所 代表（現在に至る）
専門分野
・防災・危機管理
・宿泊施設のマーケティング
・観光地マーケティング
・持続可能な観光
この記事の執筆者
日本ベストサポート株式会社 代表取締役
https://www.nbsupport.com/
経歴
金融系コンサルティングファームにて宿泊業のコンサルティング業務に従事
2004年日本ベストサポート設立
事業再生実務家協会正会員
専門分野
・宿泊業向けコンサルティング
・デューデリジェンス
・組織
・マーケティング