「新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言」の期間延長が5/4に正式決定されました。また、地域によって取り組み状況を変えてゆく考え方も示され、13の特定警戒都道府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都)については、引き続き8割の接触削減に向けた取り組みが求められています。
当サイトで行っている「全国人気温泉地における休業状況」ですが、3回目となる今回は上記決定日の翌日(5/5)時点で行いました。調査方法は前回までと同様です。
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休業宿泊施設の多い順に赤->黄色->緑と色付けしています。
前回(4/29)時点と比較して読み取れるポイントは以下の様なものです。
①全体傾向として5/31まで休業を延長する施設が増加
前回時点では、連休明け5/7～5/31期間中のエリア内休業軒数比率は薄緑(20～39%)と黄色(40～59%)が主でした。今回調査では黄色(40～59%)とピンク色(60～79%)に変化しています。エリアによって程度に差はありますが、いずれの温泉地においても緊急事態宣言の延長決定を受けて休業期間を延長した施設が増えたことがわかります。
②知事から引き続き休業要請が出ている温泉地もある
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東海エリアの温泉地Gは、連休以降の一定期間においても知事からの宿泊業休業要請が出されており、この間の休業軒数比率は高いです。また、要請期間後も5/31まで休業継続する施設が一定程度あることも読み取れます。
③特定警戒都道府県に指定されていなくても、再開に慎重な温泉地もある
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東北の温泉地Cのある県は、特定警戒都道府県に指定されていません。県内感染者数も比較的少なく、知事からも休業延長の要請などは出されていません。しかし、温泉地Cにおいては緊急事態宣言の延長を受けて4/29時点よりも多くの施設が5/31までの休業を選択したことが読み取れます。
緊急事態宣言の延長に関しては、5/14を目処に政策の評価を行い可能と判断すれば期間満了を待つことなく解除となる可能性も示されています。当サイトでは引き続き調査を継続してゆきます。
各時点での調査結果一覧
2020/04/25時点 ゴールデンウィーク前の状況
2020/04/29時点 ゴールデンウィーク中の状況
2020/05/05時点 緊急事態宣言の期間延長決定（5/4）後の状況 （本記事です）
2020/05/17時点 39県の緊急事態宣言解除（5/14）後の状況
この記事の執筆者
日本ベストサポート株式会社
経歴
中小企業診断士、マーケティング・プランナー
ホテル・旅館システムプロジェクトエンジニアとして、主にリゾートホテルチェーン、大規模宿泊施設を中心としたIT活用、業務効率化を10年に渡り支援。現在はシステム導入支援だけでなく、市場・競合動向調査、ホテルシステムビッグデータ分析・売上傾向の可視化と対策立案、売上計画作成など、主にマーケティング面での支援を担当。
専門分野
・旅館・ホテルマーケティング
など
