新型コロナウイルス感染による緊急事態制限の地域別解除が、直前に迫ってきました（5/14現在）。徐々にではありますが、ビジネス・観光客の動きが始まります。施設のみなさんにおかれましては、施設運営におけるコロナ感染予防対策は万全でしょうか。
先に、全米旅行協会による受け入れガイドラインを紹介しました。
また、感染対策で「優等生」とも称される台湾では、ホテル経営を継続させる先行した試みも行われています。台中の観光当局では新型コロナによる混乱を機に、宿泊客の海外渡航歴や体調の確認、施設内の定期的な消毒、清掃状況など複数の項目を満たしたホテルや旅館を対象に認定を与える制度を設けました。台中市政府観光旅遊局は認定したホテル一覧を公表しており、少なくとも230の施設が審査を通過している状況で、本審査を通過した施設では、すでに安定した稼働を上げています。
お客様に施設・サービスの安全を告知し、実現していくことは施設運営上の必須要件であるだけでなく、集客上もプラスに作用すると考えます。
最近、米国ホテル＆ロッジ協会が、「安全な滞在（Safe Stay）」というガイドラインを発行しましたので、翻訳の上紹介いたします。
各施設独自の運営指針作成の参考に、一読をお勧めします。
■米国ホテル＆ロッジ協会「安全な滞在」― AHLA Stay Safe（抄訳）.pdf
この記事の執筆者
観光レジリエンス研究所 代表
経歴
1982年 株式会社日本交通公社入社、京都支店に配属後、関西営業本部、本社でさまざまな業務を経験
2001年 株式会社ツーリズム・マーケティング研究所の設立に従事、マーケティング事業部長、代表取締役社長を経て、2012年 株式会社JTB総合研究所 常務取締役 観光危機管理研究室長
2020年 観光レジリエンス研究所 代表（現在に至る）
専門分野
・防災・危機管理
・宿泊施設のマーケティング
・観光地マーケティング
・持続可能な観光
この記事の執筆者
日本ベストサポート株式会社 代表取締役
https://www.nbsupport.com/
経歴
金融系コンサルティングファームにて宿泊業のコンサルティング業務に従事
2004年日本ベストサポート設立
事業再生実務家協会正会員
専門分野
・宿泊業向けコンサルティング
・デューデリジェンス
・組織
・マーケティング